住宅ローン控除は土地、建物どちらの引渡しから?
2019.04.14
住宅ローン控除は土地、建物どちらの引渡しから?

イエナビスタジオ豊橋・豊川店の村田です。

 

 

今回は、住宅ローン控除に関してのお話です。

(※本ブログは国税庁HPの文章を一部参照しております。

 詳しくは「国税庁 住宅ローン控除」でご検索下さい。)

 

 

注文住宅をお考えの方の中には、既に土地を契約されて

あとは建物の完成を待つばかりというかたもいらっしゃることと思います。

 

今回のお話はそんな土地は買って建物の完成が年をまたぐ方へのお話になります。

 

 

国税庁のHPによりますと住宅ローン控除の要件には以下のものがあります。

 

新築または取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、

適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

 

つまり土地の取得だけでは居住には該当しないため

確定申告を行っても住宅ローン控除は開始されません。

(確定申告をしなくていいわけではありません。)

 

土地に関しての費用に住宅ローン控除を受けられないのかというと受けることはできます。

 

「住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」

という項目で次のように指定があります。

 

【住宅の新築、取得または増改築等をするためのもので、

かつ、住宅の取得等のために直接必要な借入金等であること。

この借入金等には住宅の新築や取得とともに取得する

その住宅の敷地の取得の為の借入金等も含まれます。】

 

そのため土地に対してもしっかりと住宅ローン控除が適用されることがわかります。

 

さらに続きには

【その年の12月31日に建物についてこの控除対象となる借入金等がない場合は、

たとえ敷地についての借入金等を有していたとしても、その借入金等はなかったものとみなされます。】

 

とあります。

 

そのため建物への居住ができない段階では住宅ローン控除はありません。

 

ここで対象となるものとしては

住宅の新築の日前2年以内にその敷地を取得したとき

という要件があります。

 

「土地の引渡しから新築まで2年以内であれば土地に関しても住宅ローン控除の対象となります。」

 

 

建築条件付の土地や着工後に購入した土地に関してはまた要件が異なります。

 

 

土地のローンの支払いがスタートしている方では、年末の残高は居住の際少なくなっているかもしれませんが、

しっかりと10年間控除を受けることができます。

 

2021年12月31日までの入居が必要にはなりますが・・・。

 

まだ時間はありますので適用に間に合います。

 

計画をしっかりとたててよりよいお家作りをしていきましょう。

 

消費税が10%になったときの変更点等はまた別のブログでご紹介致します。

 

 

ご不明な点や疑問点は担当スタッフまでお尋ね下さい。

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