住宅ローン減税期間延長の大綱について
2019.02.22
住宅ローン減税期間延長の大綱について

こんにちは!イエナビスタジオ名東店の山田です。

 

 

現在与党が進めている、消費税増税後の減税対策の内の一つに、住宅ローン控除の減税期間の延長の成否が大詰めを迎えています。


自民・公明両党による調整が難航し、取りまとめが14日以降に延期されることが明らかになりました。

 

 


来年、10月の消費増税にともなう景気対策が盛り込まれる今回の税制改正の大きな柱の一つとされています。

 

 

現行の制度では、期末の住宅ローンの残債の1%が10年間控除されるが、

改正案ではその期間をさらに3年間延長。
 

 

その3年間は、建物購入価格の2%の範囲内で減税されます。

 

 

 

 

4,000万円の新築戸建てを購入する場合、

 

現行の制度では、控除額は10年間でおよそ346万円となります。

 

 

 

一方、改正案では、建物価格が2000万円と仮定すると、346万円に上乗せされ控除額は13年間でおよそ429万円になります。

 

 

つまり、増税後に住宅ローン控除を使ったほうが83万円ほどお得な計算となります。

 

 

 

 

少しでも税金を抑えたいと考える方は悩ましいところですが、

 

欲しいと思ったときが買い時だと思いますので、あまりそこに気を取られる必要はないのではないでしょうか。

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